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区分支給限度基準額の改正及び介護保険被保険者証の取扱いについて

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2019年9月24日更新ページID：0011089

区分支給限度基準額の改正について

消費税率10％への引上げに伴い，令和元年10月より介護報酬の改定が行われ，介護報酬の改定にあわせ，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額も変更となります。

居宅介護（介護予防）サービス費等　区分支給限度基準額
要介護度	改正前（令和元年9月30日まで）	改正後（令和元年10月1日から）
要支援1	5,003単位	5,032単位
要支援2	10,473単位	10,531単位
要介護1	16,692単位	16,765単位
要介護2	19,616単位	19,705単位
要介護3	26,931単位	27,048単位
要介護4	30,806単位	30,938単位
要介護5	36,065単位	36,217単位

※福祉用具購入費及び住宅改修費の支給限度基準額に変更はありません。

介護保険被保険者証の取扱い

要介護（要支援）認定を受けている人の介護保険被保険者証には要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されていますが，今回の改正による介護保険被保険者証の差し替えは行いませんので，下記のとおり読み替えていただきますようお願いします。
なお，居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者等関係介護サービス事業者におかれましては，改正内容及び読み替えによる対応について，各事業所の利用者の方へ周知いただきますようご協力をお願いいたします。